石川県議会 1999-10-05
平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
○
木本利夫 副委員長
環境対策について聞きたい。
先日、政府はごみの減量化と
ダイオキシン対策ということで目標値を設定し、ごみの埋立処分を半減、焼却を２割削減という方針を出した。ごみ全体を減らすことも大事だが、焼却をもっと減らすべきであり、県は国の廃棄物の
減量化目標より一層進めた目標値を立てて、
温暖化対策を進めるべきでないか。
◎
谷本正憲 知事 日本は狭く埋め立てに 100％依存できないということで、ごみを処理する側の市町村が考え出した方策が焼却である。体積が非常に小さくなるのだから日本の現状に適した方策であり、これを 100年以上続けてきている。 100年培ってきた
ライフスタイルを一挙に変えるのはなかなか難しく、ごみの減量化・リサイクルという
取り組みも粘り強く市民の合意を得ながら進めていかなければいけないし、住民の
ライフスタイルも変えていっていただくという
啓発事業も大事であると思っている。
○
木本利夫 副委員長
能登地区の
ＲＤＦ計画によると、
一般廃棄物の焼却量は日に 230トン、ＲＤＦに換算して 120トンぐらいとのことであるが、これの将来的なごみの焼却量の予測を示せ。
◎斉藤直
環境安全部長 能登地区の平成21年のごみの発生量を 226トンと想定している。具体的には、平成21年の
能登地区の人口が約34万人で、８年度に比べ 5.3％減。そして21年度の一日１人当たりの
可燃ごみ量は約 666グラムと想定しており、これは８年度比 6.1％減を想定している。
○
木本利夫 副委員長 ゼロエミッションの
取り組みが非常に大事になってくるわけで、どんどんごみが減量化してくる。特に、
焼却ごみが少なくなるとすれば、現在つくるＲＤＦの
焼却施設は
能登地区のごみだけでは24時間稼働できなくなるという気がする。
将来的には
能登地区以外、つまり
加賀地区からもＲＤＦをもらわなければ24時間稼働ができないのではないか。
◎斉藤直
環境安全部長 国は１人当たり７％くらいの減量を見ているということなので、現在比 6.1％減はそれほど国の数字と大きく違っていないと思っている。
また、
稼働日数を 300日と想定しており、厚生省のいわゆる
指導基準である 280日よりも多い
稼働日数を想定しているので、
能登地区だけでなく県内からごみを集めてくるということは現時点では想定していない。
○
木本利夫 副委員長 報道によると、第三
セクターによる
産業廃棄物処理センターも今後
補助対象になるとのことであるが、見通しはどうか。それは羽咋の
クリーンセンターにも該当するのか。該当するとすれば、将来的に
産業廃棄物処理センターも
土地収用法の適用になるよう国に働きかけるべきでないか。
◎斉藤直
環境安全部長 平成12年度の概算要求で、第三
セクターがやるもの全部を
補助対象にする経費を盛り込んで要求をしている。見通しは、大蔵省と鋭意折衝中であり、お答えできないとのことであり、羽咋の
クリーンセンターも対象になるが、国は
土地収用法の対象としては第三
セクターによる
処理センターはなじまないと言っている。
○
木本利夫 副委員長 それでは、現在の羽咋の予定地では立地が難しいという気がするが、急がれている事業なので、予定地を変更する可能性はないのか。
◎斉藤直
環境安全部長 現在、
産業廃棄物処理懇話会で、ことしと来年にかけて検討しており、その結果を踏まえて対応したい。
○
木本利夫 副委員長 知事は、石川県が世界に誇る自然は何だと思うか。
◎
谷本正憲 知事 白山のブナ林、高山の植物群落、
能登半島の長い複雑な海岸線、
ラムサール条約で指定された片野の鴨池などがあると思う。
○
木本利夫 副委員長 先だって白峰へ行ったとき、
手取ダムの水が濁っていると感じた。濁りがひどくなったのはいつごろからか。
◎村隆夫
企業局長 昭和55年の運用開始以来、豪雨時等での濁りは一、二カ月程度で回復していた。しかし、昭和60年７月の集中豪雨によりダム湖ののり面が崩壊し、濁りがほぼ１年間継続したほか、その後も３から４カ月間濁りが継続したこともある。本年は去る９月15日の台風16号により濁りが現在も継続した状態となっている。
○
木本利夫 副委員長 その原因は何だと考えているか。
◎村隆夫
企業局長 建設省金沢工事事務所の調査によると、
ダム上流域は白山の活動が活発であった時代の噴出物が覆っており、これらの地層の風化が著しく、急峻な地形のため豪雨時に溶出などの原因があり、また土質が火山灰質の微粒子であることから自然沈降せず、濁りの長期化の原因であるとされている。
○
木本利夫 副委員長 県水の
濁り対策に要した費用を示せ。
◎村隆夫
企業局長 県水の
濁り対策費用は、昨年度は超高濁度測定装置、浄水池の増設等で約10億円─このうち８億円は繰り越しであるが─の予算があり、また本年度は
天日乾燥床の増設、
凝集剤注入設備の増設等で、今回の
補正予算を含めて約５億円を予定している。
○
木本利夫 副委員長 昭和50年前後からチップの需要が多くなり、一部
不在地主が木を売ると業者が根こそぎ買っていき、そのころから濁りがひどくなってきたという説がある。先だっては
ヘリコプターで回ったら、白峰村三ツ谷で大きな崩壊の跡が見られた。大体二、三十万立米ぐらいあるとのことであったが、復旧費は幾らぐらいか。
◎
山西邦尾 農林水産部長 崩壊箇所は
三ツ谷西俣谷の上流部の国有林内で、
崩壊箇所の下流域は民有林であるため、これまで県が
治山事業により平成３年から平成12年度にかけて総事業費２億 3,000万円で谷止工及び山腹工を施工をしている。
崩壊箇所を含む上流域については、国が
直轄治山事業により平成８年度から平成18年度までに総事業費２億 8,000万円で
復旧対策に取り組んでいる。
○
木本利夫 副委員長
ヘリコプターから見ると、崩壊地の周辺の木が切られた跡があった。植林地を切った後崩壊したことが素人でもわかる。わずか 1,000万円、 2,000万円のために木を売り、何十億の災害が起きて、お金ばかりでなくて人命にも影響するという大変な事故が予想される。特に、白山は
不在地主が多く計画的な造林が困難であると聞くが、
不在地主対策はどうなっているか。
◎
山西邦尾 農林水産部長 平成９年度時点で白峰村、尾口村において不在村者の所有する森林の面積は 8,550ヘクタールで、
民有林面積の43％を占めている。不在村者対策として、平成９年度から森林組合への施業委託を推進するための
普及啓発活動や境界くいの設置等、森林の境界確認に対する助成を実施している。
○
木本利夫 副委員長 白峰村の南西部の方に、大正末期から昭和にかけて造林した 575ヘクタールの
赤谷官行造林がある。
手取川ダムの水源林としても重要な機能を果たしているが、これがいよいよ伐採期を迎えている。この造林の収支はどのようになっているか。また、伐採せずに買い上げるとすれば幾らぐらいになるか。
◎
山西邦尾 農林水産部長 赤谷官行造林地は白峰村と国が分
収林契約をし、国がその経営管理を行っているため、収支等について国に問い合わせたところ、「林木の生育状況や伐採、搬出に要する費用などを具体的に調査する必要があり、現在のところ明らかになっていない」とのことであった。
○
木本利夫 副委員長
水道会計とか
電気事業会計があるが、それの
水源確保ということで水源林を買い上げることはできないか。
◎村隆夫
企業局長 本県の
水道料金は、低減を図るため
一般会計から多額の
財政支援を受けている。受水市町からは
料金抑制の強い要望も出されているため、現時点においては新たに
水源涵養林事業を実施することは料金現価に多大な影響を与えるので難しい。一方、
電気事業会計では、
地方公営企業法及び
電気事業法に基づき、
電気事業に直接関連する事業が原則であり、
水源涵養事業に投資することはできない。
○
木本利夫 副委員長
企業会計の助けをかりて県が
赤谷官行造林を買い上げ、その横で計画されている
白山パノラマ公園と一体的に整備できるのではないか。
◎
谷本正憲 知事 造林をやっているのも国、
水源涵養保安林の指定をしているのも国である。造林地を県や市町村に売却してしまえばそれで事は済むということでは国の責任は全うされないと思う。国には造林地の広域的な機能にも着目してもらい、必要な協力があってもしかるべきと思っている。
○
木本利夫 副委員長 先だって新聞に「白山で地盤移動15年間で３メートル、崩壊の危険性」という記事が出ていた。白山の
砂防事業と立山の
砂防事業というのは、その事業費に大きな差があるのではないかと聞いたが、実態はどうなのか。
◎中島浩
土木部長 平成９年度から11年度の３カ年の平均的な事業費では、
白山砂防に比べて
立山砂防が約 1.9倍ぐらいであるが、これは、過去の災害規模と現在の流域に存在する
不安定土砂量等を総合的に勘案したものと思慮されている。
○
木本利夫 副委員長 観光のためにというのではなく、弱者が白山を味わい、親しむためにその
砂防工事用道路を活用して白山の
バリアフリー化に努めるよう、建設省や環境庁に働きかけるつもりはないか。
◎
谷本正憲 知事 この
砂防工事用道路は、例外的に環境庁の許可を得て建設省が整備してきたもので、あくまでも白山の崩壊を防止する
砂防工事を行うための
必要最小限の交通量を確保するということが目的である。
○
木本利夫 副委員長 環境庁は
国立公園の百人委員会というのを発足させるようであるが、この機会に県がみずから「
白山国立公園百人委員会」を設置し、白山の
バリアフリー化を協議すべきでないか。
◎
谷本正憲 知事
白山地域自然保護懇話会というものがあり、
自然公園解説指導員が30名、
自然解説員が約70名いる。そういった方々の意見も聞きながら白山の保護と適切な利用を進めてきたが、もう一度衣がえをして白山にかかわる百人委員会なるものを設けようということは検討に値することだと思う。
○
木本利夫 副委員長
能登空港の開港にあわせて
能登地域全体の総合的な
自然保護計画を作成するつもりはないか。
◎
谷本正憲 知事 今、
加賀地域を中心に
重要生態系の
保全調査を実施している。これが一段落すれば、引き続き能登の海浜とか里山、湿地などを含めた
保全調査を実施をしていきたいと考えている。時期的にはおそらく平成13年ぐらいから調査にかかれるのではないかと考えている。
○
木本利夫 副委員長 ことし９月に中国で
国際トキ保護学会があり、本県より、中国のトキを守る会の代表もされている
日本鳥類保護連盟の村本理事が参加された。そのときに、中国の高官から中国のトキの絶滅を防ぐためできるだけ分散してトキを飼育したいと。佐渡へトキを贈ったのもその一環であり、もし希望があるなら日本でもう一箇所あってもいいという話があったようである。これは環境庁へも伝えたそうであり、本県の
環境安全部にも伝えたようであるが、能登へトキを招く運動を本格的にすべきではないか。
◎
谷本正憲 知事 いろんな
前提条件があり、トキをいずれはゲージの中から外へ出すとなると、野性でも生息できる
環境整備という決して低くはない、むしろ大変高い
ハードルがある。
受け入れを希望する側としてはそういう環境を十分整えておく必要があり、さらに関係者の意見を聞くことが大事と思っている。
県内では志賀町が熱心に取り組んでいると聞いており、その辺も十分勘案していく必要があると考えている。
○
木本利夫 副委員長
農業短大について聞きたい。
食品業界の競争は厳しく、新商品の開発が非常に重要である。
県工業試験場の
食品加工技術研究室の利用に限度があり、
農業短大の卒業生を
受け入れている企業の一部では、
農業短大に相談しているという現状がある。今
農業短大を４年制の大学にしようという話があるが、
総合食品研究所を設置する考えはないか。
◎荒川敦
総務部長 農短について、懇話会から、新しい
研究機関のあり方について検討すべきという提言もあるので、いろんな意味で検討を進めてまいりたい。
○
木本利夫 副委員長
雇用対策について聞きたい。
緊急地域雇用特別交付金事業がいよいよスタートするが、これの受け皿として
高校卒業生、新卒でありながら社会の
受け入れがないという方々を優先的に
受け入れ、希望を与えてはどうか。
◎山岸勇
商工労働部長 この事業は
中高年齢者の
離転職者が再就職するまでの
つなぎ事業であり、臨時応急的な仕事と見ている。むしろ学卒者の就職先としてはできる限り安定的な雇用の場を確保することが大事だということで、ハローワークを中心に県内の企業に対して積極的な求人を行うよう要請し、また開拓も行っているところである。
○
木本利夫 副委員長 国は今度の
地方分権で早々と６月ごろに
石川労働局というのを立ち上げて準備をしているようである。新しい
石川労働局と県の組織との連携、
連絡組織が必要ではないか。また、
人事交流も意思の疎通のために必要ではないか。
◎山岸勇
商工労働部長 労働局との
連絡調整は大変大事であり、国においても各県に
雇用対策連絡調整会議を設置すると聞いている。県としては、こうした
調整会議を積極的に活用し、県と国とがお互いに協力して効果のある
雇用対策を進めていきたい。
人事交流については、各県の
労働行政は各県とも同様な対応をするので、労働省、あるいは各県の状況も見きわめたい。
○
木本利夫 副委員長
中小企業大学校について聞きたい。
北陸３県では宇ノ気町が一番早く誘致に立候補した。富山県は小矢部市一本に絞って強力な運動をしている。幸か不幸か宇ノ気町にある
河北台商業高校がなくなるが、あの場所は、
能登海浜の
白尾インターのすぐ近くであり、
月浦白尾インター連絡道路を通れば
北陸自動車道とも大変近く、交通の便が非常にいいわけであり、石川県もそこに候補地を絞って強力な誘致運動をすべきでないか。
◎
谷本正憲 知事 石川県で手を挙げているのは宇ノ気町、羽咋市、加賀市である。これまでも誘致を働きかけてきたが、３カ所のうちからどこに絞るかについて大きな
ハードルがあり、絞ったとしても、富山県と決勝戦を闘って勝ち抜かなければならないということで、
ハードルが二重にも三重にもある。国の方はあくまでも北陸３県でまとまらないことには着手する考えはないということなので、抜け駆けはできない仕組みにはなっている。
○
木本利夫 副委員長 教育問題について聞きたい。
先だっての県教委の不祥事件に対する処分は、おおむね妥当であったと考えている。問題は、処分も大事であるがそれ以上に大事なのが今後の
再発防止であり、今後の
取り組みと決意を示せ。
◎西貞夫 教育長
再発防止については、その当日、９月９日付で
緊急通達を出して市町村の教育長、
地方教育事務所長、
県立学校長に対して
教職員指導の徹底を求めた。あわせて県の小中学校の校長会あるいは
高等学校の校長会、市町村の
教育長会等を通じて一層の指導の強化を図るという覚悟である。
△
宇野邦夫委員
●
発言項目
１
知事議案説明要旨について
２
北陸新幹線について
◆
宇野邦夫 委員
知事議案説明要旨について聞きたい。
知事議案説明要旨へ出してくる知事の思い、重みをどう受けとめればいいのか。
◎
谷本正憲 知事
定例会ごとに
議案説明という形で、その前の議会から次の議会までの間に起こったいろいろな事柄、県政にかかわるいろんな問題、それにどう対応してきたか、そういった問題等を知事の所信を含めて御説明をさせていただいている。
絶えず当面する県政の課題等についてどのように今県が取り組んでいるかといったことも議員の皆さん方に御理解をいただこうと、
議案説明させていただいており、予算とか条例案は議決をいただく内容であることから、この
議案説明の中であわせて説明をさせていただいている。
◆
宇野邦夫 委員 知事の
議案理由説明に
海外視察の成果についていろいろ書いてあるが、私も御一緒させていただき、
ストラスブールで私どもみんなＬＲＴに乗せていただいた。
こういうのが金沢に新
交通システムとして導入されれば大変ありがたいという気がしたが、このことについて全く触れられていないのはどうしてか。
◎
谷本正憲 知事 今、金沢市と共同でＬＲＴあるいは
ガイドウェイバス等々含めた新
交通システムの導入について検討を進めているが、なかなか都心部への車の
流入抑制についての市民、県民の意識がまだそこまで盛り上がっていないことも正直言ってあるし、日本の場合には
公共交通でありながら、
公営企業としてやっていかざるを得ないという宿命を負っている。別の言葉でいえば、事業の採算性が絶えず求められる。そのためには、国からの大きな
財政支援措置が不可欠となるが、
ストラスブールでは
公営企業という発想は全くないと市長さんから聞いた。まさに
公共交通、料金はちょうだいするが、足らざる部分は都心部の企業から交通税という税金をいただいて、その足らざる分を賄うという
システムができ上がっている。また、ＬＲＴ、新
交通システムを導入するについての市民全体の
コンセンサスが完全にでき上がっているという話も聞いた。
そういった条件等を見ると、正直言って私どもの場合にはそういう条件がほとんどといっていいほどまだ整っていないので、そういう意味では大きな方向性に向けての検討はしているが、
ストラスブールの成功事例だけを
議案説明で申し上げても、これは余り意味がない。むしろまだ、今我々の場合は検討途上であり、具体の方向についての結論というものをまだ得ていないこともあったので、今回の
議案説明では触れなかった。決して新
交通システムの検討を怠けておるとか、あきらめているということではなく、水面下では必要な検討作業を進めている。
石川県は石川県なりに、この導入の方向について県民、市民の
コンセンサスがまずでき上がるような
取り組みを進めていかなければいけないと思っている。
◆
宇野邦夫 委員
北陸新幹線について聞きたい。
北陸、東北、九州の３つの新幹線は、どういう流れで進んでいるのか。また、10年ほど前に言われたような、北陸は優先順位ではトップに進んでいると考えるか。
◎
谷本正憲 知事 ９月９日に与党の間で新しい
基本スキームが策定され、その中で
北陸新幹線は長野から南越までほぼ十数年であり、11年から19年まで幅があるが、
東北新幹線、
九州新幹線は全線今後おおむね10年で開業となっており、そこに少し時間のずれがある。東北、九州は
全線開業の見通しが盛り込まれたということと比較をすれば、北陸はまだ
全線開業の見通しが示されてはいないということであり、その点では北陸が
整備新幹線のトップの位置にあるということは、客観的に見てなかなか言いがたいと思うが、
東北新幹線あるいは九州の
鹿児島ルートと違い、
北陸新幹線は大変長い路線である。新幹線はレールをつないでこないことには新幹線の体をなさない。長大路線であるから膨大な建設費が必要ということで、この辺が今回の
基本スキームの見直しに際しても、与党間の間で大きな議論になり、難航したとも聞いている。
そういう中で、福井県の方でも大きな決断をしていただいた。
若狭ルートを事実上棚上げにし、暫定とはいえ湖西線あるいはフリーゲージトレインに一つの活路を見出すという
方向転換もしていただき、長野から南越まで
フル規格で整備をするという与党としての方針が示されたことは、前進だと受けとめている。
◆
宇野邦夫 委員 さきの県民大会で知事も、
県民会議の宮会長も、今度が
ラストチャンスだと、おっしゃっている。
ラストチャンスという真意が少し理解しにくいが、これを逃したらもうこれで
北陸新幹線は終わりということか。どういう意味で
ラストチャンスとおっしゃっているのか。
◎
谷本正憲 知事 これまで
北陸新幹線を含めて
整備新幹線が、すぐにでもできるような形になりながら、また蜃気楼のように遠ざかっていくということを繰り返してきた。いろんな問題、経緯があったが、今回は自民党、自由党の与党が本腰を入れてこの
基本スキームそのものを見直そうと決断されたということで、見直しがそうたびたび行われるものではないと受けとめたわけであり、ある意味では正直な受けとめ方だと思っている。そういう意味で、今回の
基本スキームの見直しを逃せば、本当に
北陸新幹線は長野でとまってしまうかもしれないという危機感も持っていたことは偽らざるところである。宮会頭の真意も、そういうところにあったのではないかと思う。
いずれにしても与党として南越まで
フル規格で整備するという方向性が明確に示されたわけであり、これが早く政府の案としてオーソライズされ、必要な財源は自自連立協議の中での覚書というか、メモを見ると、「政治の責任において確保する」と明示されているので、政治の責任において確保していただけるであろうと、期待している。
◆
宇野邦夫 委員 知事は沿線の自治体と協力をして進めていかなければいけないとおっしゃっているが、具体的にどのようなことを考えているのか。
◎
谷本正憲 知事
北陸新幹線が通過する各県が足並みをそろえて一日も早く
北陸新幹線が
全線開通することが当然基本になってくる。石川県の知事が、富山県のこと、あるいは福井県のことに思いはあっても口を出すわけにはいかないということがあり、あとは各県で各地域内の問題を自治体の責任で処理していく。そして、全体として
北陸新幹線が早く
全線開通になるように力を結集していくということになる。
◆
宇野邦夫 委員
北陸新幹線の起点と終点のちょうど間にある石川県が先頭に立ってこの沿線の自治体とのコンタクトをとるとか、国に働きかけていく。あるいはそれぞれの地域がもっと新幹線に対して理解を深めていくことをもう少し積極的にやっていく必要があると思う。長野県や新潟県の
知事議案説明には全く
北陸新幹線については触れられていないがどう思うか。
◎
谷本正憲 知事 長野県や新潟県の知事も
北陸新幹線については大変心配をいただいている。この前も
整備新幹線の
期成同盟会の総会があり、
長野県知事も出席され、
北陸新幹線の
早期整備の必要性を訴えていただいた。そういったところに、
長野県知事としての配慮もあらわれているのかなと、好意的に解釈している。
整備が済んだところはもう関係なしということになってはいけないわけであり、これからも長野県、新潟県も
北陸新幹線については当事者という気持ちをしっかり持っていただくように、石川県議会でもそういう強い議論があったことを、いろんな場で長野県、新潟県の知事にも申し伝えたい。
◆
宇野邦夫 委員 与党案の新幹線の取り扱いで、九州や
東北新幹線はおおむね10年で開業するとなっているが、十数年で整備をするという北陸の置かれている立場はどう理解すればいいのか。
また、在来線の問題では、新幹線が初めて金沢−高岡間あるいは糸魚川−魚津間に予算がついたとき、在来線は第三
セクターで引き受けると言っている。その当時議論になった在来線というのは、石川県の関係分としては津幡−石動間の13.1キロである。津幡−石動間となった経緯とこれから沿線自治体とどう対応していくのか。またＪＲとのかかわり合いをどう進めていくのかあわせて聞く。
◎米澤友宏 企画開発部長 10年後に開業という話と、十数年後に整備という話については、与党のスキームを発表したときの記者会見のときに「この意味に違いがあるか」という
質問に対して、小里座長の方から「その違いはない。開業と整備については違いはない」というやりとりがあったと聞いている。
並行在来線については、既に現行の
基本スキームにおいて開業時にＪＲの経営から分離することが明記されている。この並行在来線の問題については、昭和63年からずっと続いている議論で一貫して、開業時にＪＲの経営から分離することは決まっている。やむなくＪＲから経営が分離されることになれば、地域住民の足を確保するために基本的には第三
セクターとして存続させる必要があると考えている。
津幡−石動間については、そもそも経営分離の対象区間は金沢−石動間であった。その金沢−石動間の対象区間の中でＪＲ西日本が津幡−石動間を経営分離したいと具体的な区間を明示し、その区間が経営分離の対象区間とされたという経緯である。
今後、具体的な経営分離の対象区間については、これまでの事例からすればＪＲ西日本から提示されることとなるが、現在のところ提示されていない。
また、この問題については、石川県の問題だけではないので、沿線各県とよく連携しながら適切に対応していきたい。
◆
宇野邦夫 委員
九州新幹線は経営分離する部分は経営分離する部分、ＪＲ九州に経営をゆだねるところはゆだねるとはっきりしている。
東北新幹線も経営分離をするところは分離するとはっきりしている。他県はきちんと在来線もＪＲ側と話を詰めて順調に進めているが、
北陸新幹線は中身が３周、４周おくれのトップランナーになっているのではという懸念さえ持っている。ＪＲが一番ポイントだと思うが、真意をいつ確かめたのか。また、これからどう対応しようとするのか。
◎米澤友宏 企画開発部長 並行在来線の問題については
東北新幹線、
九州新幹線、
北陸新幹線、それぞれにおいてその段階がそれぞれ違っている。
東北新幹線については、既に既着工区間と新規着工区間の二つで成り立っている。現実に工事は始まっており、工事が始まる前の工事認可の際には経営分離についてＪＲと話をつけなさいということになっているので、そのスキームに従って既にＪＲ東日本との間で合意ができている。
ＪＲ九州については、これは他県のことであるので余り中身についてせんさくするのはいかがかと思うが、従来より新幹線について前向きであったがゆえに、いろんな話し合いが与党の間で進んでいったのだろうと考えている。
北陸新幹線については、ことしの５月17日のＪＲのヒアリングにおいて、ＪＲ西日本は基本的にはスーパー特急がよろしいと。ただ、仮に
フル規格でやるのであれば、大阪までの全線同時開業という極めて高い
ハードルを課された。
基本的にはスーパーがいいというスタンスであったが、その後の国等からの働きかけにより、南越または敦賀までであれば
フル規格で開業してよろしいというふうに変えてきている。したがって、その辺について若干の温度差はあると考えている。
北陸新幹線も、この工事の認可がおりる前までには並行在来線の問題について、ＪＲと地元との間で合意をなすことが必要になってくるので、それまでにきちんと調整をしなければならないと考えている。
△山田憲昭委員
●
発言項目 １ 知事の活動拠点について
２ 環境問題について
３ 小規模焼却炉の安全対策について
４ 有害鳥獣による被害対策について
５ 高齢者福祉について
６ 金沢城址公園の整備について
７ 広域交流について
◆山田憲昭 委員 知事の活動拠点について聞きたい。
最近で加賀と金沢と能登と３つだけでなく、白山ろくも含めた４つの地域に分けて振興策や観光の面、そういったエリアの中でアピールしていくことが大切と思っている。知事はそういった４つのそれぞれの地域に活動の拠点、県民と親しく触れ合うような場所を設ける考えはないか。
◎
谷本正憲 知事 県内４カ所それぞれの地域の住民と語り合う場所の確保、言い方を変えるとミニ知事公舎ということになる。それも一つの方策と思うが、そこに１年のうち何日おれるかとなると費用と効果ということもあり、今すぐには結論は出し切れない事柄である。いずれにしても、それぞれの地域の県民と交流する場をつくるということは大事なことなので、十分意を用いていきたい。
◆山田憲昭 委員 環境問題について聞きたい。
石川県の不法投棄対策を示せ。
◎斉藤直
環境安全部長 まず業者を対象とした懇談会、研修会等の
啓発事業に取り組んでいる。２つ目は、県及び県警あるいは市町村と一体となったスカイパトロールやランドパトロールといった監視活動である。３つ目は、不法投棄をいち早く発見するための不法投棄１１０番の設置、あるいは市町村に設置されている不法投棄連絡員に対する助成などで不法投棄の防止に努めている。不法投棄者が判明した場合は、改善命令、措置命令を含めた指導をし、悪質なものに対しては刑事告発も辞さない態度で臨んでいる。
◆山田憲昭 委員 ごみ問題は市町村がやらなければならないが、広域的な見地から県も市町村と連携をとりながら、中間ストックヤードの設置に取り組む考えはないか。
◎斉藤直
環境安全部長 現在、粗大ごみの収集は市町村が日を定めて収集しており、市町村が受入施設を整備をすることになるが、土地の確保あるいは周辺住民の理解が課題となっている。基本的には、国に対してそういった制度の拡充を求めると同時に、市町村に対する指導、支援を検討していきたい。
◆山田憲昭 委員 捨てる人ばっかりを監視することもいかがかとは思うが、行政だけでなく、ボランティアとも連携することは考えられないか。
◎斉藤直
環境安全部長 ＮＰＯ等との連携は大事だと思っており、今後そういった方々との連携、協力を得ながらパトロールの一層の充実を図っていきたい。
◆山田憲昭 委員 小規模焼却炉の安全対策について聞きたい。
ダイオキシン発生で問題となっている小規模焼却炉を一時的には推進したこともあったが、県内にどの程度あると認識しているか。
◎斉藤直
環境安全部長 10年度に金沢市を除く地域を対象に、従業員10人以上の事業所の小型焼却炉の保有状況を調べた結果、 1,269事業所に小型焼却炉があった。内訳は、時間当たり処理能力が50キロ未満が 828施設で66％、50キロから 100キロ未満が 177施設、13％であった。また、金沢市は時間当たり処理能力が 100キロを超えるものは届け出制を採用しており、市からは22施設あったと聞いている。
◆山田憲昭 委員 塩化ビニールを燃やすことによってダイオキシンが発生すると聞いているが、将来はこれをすべてなくしていくという方向になるのか。
◎斉藤直
環境安全部長 国ではことし６月に専門委員会を設置し、小型焼却炉の
ダイオキシン対策をどうするかという検討を始めたところである。
◆山田憲昭 委員 有害鳥獣による被害対策について聞きたい。
白山ろく地域では非常に猿害が出ているが、現状と対策を示せ。
◎
山西邦尾 農林水産部長 近年の猿の生息数は増加しており、人里近くにすみつく猿がふえてきている状況にある。このために、収穫間際のトウモロコシとかサツマイモなどの農作物の被害も年々ふえており、平成10年には約80ヘクタールが被害を受けている。被害防止対策としては、ネットや電気さくを設置して対応していたが、効果が少なかったことから、本年４月に１町５村からなる白山ろく鳥獣害防止対策協議会を設置するとともに、各町村ごとに設置した通報員からの連絡や、猿の体につけた発信器により、群れの行動を把握して畑などに接近したら駆除隊による空砲や猟犬等による威嚇などを行うこととしている。
◆山田憲昭 委員 今後ある意味では野生動物も保護管理していかなければならないが、どういう計画があるのか。
◎斉藤直
環境安全部長 野生動物の保護管理計画は人と野生動物の共存を図るということであり、本県ではツキノワグマとニホンザルを対象にしている。内容は、保護区域と駆除区域を明確にする。捕獲頭数の設定、駆除捕獲方法の設定、モニタリング調査の方法といったことを明確にすることを主な内容としており、本年度中の策定を目指し、現在検討委員会で作業を進めている。
◆山田憲昭 委員 高齢者福祉について聞きたい。
特別養護老人ホームとか老人保健施設は、施設ありきではなく介護を受ける人ありきになっていくと思うが、今後の整備計画を示せ。
◎藤井充 厚生部長 入所施設の需要見込みについては、現在、市町村で本年度中を目途に介護保険事業計画を定めており、その中で需要見込みが確定される。県ではこの介護保険事業計画と整合性を図りながら、本年度中に県が策定する介護保険事業支援計画で具体的な整備方針を定めることにしている。
◆山田憲昭 委員 今後、ある程度は民間の導入も視野に置くのか。
◎藤井充 厚生部長 介護保険制度自体が民間事業者の参入を促進し、その力で支えていくという形にもなっているので、特別養護老人ホーム等の設立についても民間事業者に参入していただきたいが、なかなか参入していただけないような地域では、市町村等も関与した第三
セクター方式での整備も視野に入れておく必要があると考えている。
◆山田憲昭 委員 特養、老健は順次整備するのに時間が相当かかると思うが、廃校になった場所や公民館など、空き家や空き室といったものを利用しながら、施設に入所できない方への対応を考えられないか。
◎藤井充 厚生部長 既存の施設を有効に活用しながら介護の場を確保していくことは重要なことであり、市町村にはそういう既存の施設で有効活用できるようなところがあれば、活用に努めてほしいと言っている。
◆山田憲昭 委員 お年寄りがお医者さんに行く回数は結構多いと思うが、年２回ぐらいの定期検診などで蓄積したデータに基づいての健康管理も考えるべきでないか。
◎藤井充 厚生部長 法律では、年１回の健康診査を受けることになっているが、受診率が低い状況にある。高齢者には自分の健康は自分で守るという意識を持っていただくためにも、健康診査は受けていただきたい。もし毎年受けていたらデータが蓄積されていると思うので、市町村でその蓄積されているデータを有効に活用しながら、高齢者の健康づくりに役立てていただきたい。
◆山田憲昭 委員 白山ろくもこういった介護問題を一つの契機として広域連合が発足した。これが市町村の合併につながるということではなく、広域連合として足らざるものをお互い補おうとする精神は非常に大事と思う。県からもいろんな形で有形無形の援助をいただいているが、目に見える形でのさらなる援助はできないか。
◎
谷本正憲 知事 介護保険については今度白山ろくで広域連合がスタートをするわけであり、今回の予算でも
財政支援措置をお願いしているが、白山ろくの広域連合だけに限らず、町村がいろんな事業を広域連合という形で取り組んでいくのであれば、積極的な
財政支援を惜しまない。
◆山田憲昭 委員 金沢城址公園の整備について聞きたい。
城址公園が整備されている中、全国から訪れる方も多いが、整備の現状とインフォメーションセンターをつくる考えがないかを聞く。
◎中島浩
土木部長 金沢城址の歴史や自然、埋蔵文化財などが本格的に学べる機能と公園の管理機能を備えた総合管理センターを、この秋に着工しようと思っている。
また、現在建設中の菱櫓、五十間長屋、橋詰門続櫓の内部に設置する展示施設についても、現在ワーキンググループを設置していろいろ企画している。
◆山田憲昭 委員 広域交流について聞きたい。
小松白川線は
加賀地域、白山ろく地域、金沢地域も含めて、ある意味では石川県にもたらす影響は非常に高いと思う。地元でも早期実現を望んでいるが、これからの方向性を示せ。
◎中島浩
土木部長 現在、建設省において技術的調査が行われているが、県市町村一体となって積極的に取り組んでいるところであり、11月にはシンポジウムを行う予定である。
◆山田憲昭 委員 観光への効用性を示せ。
◎山岸勇
商工労働部長 本県と岐阜、長野との広域観光を容易にし、誘客に大いに意味がある。とりわけ加賀の温泉の活性化に大いに役に立つと思っており、早期開通を望んでいる。
△藤井肇委員
●
発言項目
・教育行政について
◆藤井肇 委員 教育行政について聞きたい。
高校再編については、21世紀の推進会議の審議で十分に意見を聞いて、その後各地の説明会等で理解を得ているとされているが、教職員はもちろん一般県民には唐突という受け取り方が多いのではないか。
◎西貞夫 教育長 検討委員会を立ち上げてから２年間、その答申を受けてから21世紀の推進会議でも２年間練り上げてきている。そういう経過についてはいろんな段階で報道もされ議会の委員会等にも報告されており、決して唐突ではないと考えている。
◆藤井肇 委員 かなりの県民が非常に唐突だというのはマスコミをよく見なかったり、理解が十分でなかったということか。
◎西貞夫 教育長 いろんな御意見があってしかるべきと思っているが、そのためにこそ何回でも粘り強く説明会に足を運んで理解を得る努力をしていこうと思っている。
◆藤井肇 委員 例えば輪島の町野高校の場合、存続を求め 4,000人を超す地元住民の署名が集まっている。また、輪島市議会で可決された意見書、輪島市長の陳情、町野高校文化祭での生徒会の存続決議等々、そういう地元の声を聞いているのか
◎西貞夫 教育長 全部の学校についてそういうことだけで評価をすると、全県下一円にわたる高校再編は絶対にできない、永久にできないと思う。本当にそれでいいのかと。県教委としては、いろんな方の意見も十分聞きながら全県一円にわたる大局的な見地に立って、真に子供たちのために高校教育の質の向上を図るという姿勢が必要なんだと思っている。
◆藤井肇 委員 子供たちのための高校再編だと言うが、町野高校の生徒たちがそういう決議をしたり、住民がそういうことを言っているのに、どういうところが子供のためになるのか。
◎西貞夫 教育長 中教審の答申では、個性尊重という基本的な考え方に立ち、一人一人の能力適性に応じた教育の展開をすべしと述べられている。その背景のもとに本県においては純粋に教育的な見地に立ち、総合学科や単位制高校の増設など特色ある学校づくりを推進するとともに、活力ある教育環境を確保するためにも適正規模の維持を目指すということである。
◆藤井肇 委員 学年３学級が２学級になり、もっと減り活力がなくなるということを聞いたが、どういうことか。
◎西貞夫 教育長 県内の小中学校の実態を見ると、極端に少ない部分については痛ましいまでの統廃合が進んでいる。いたいけな子供たちが通うような小学校ですら、若干の痛みを感じながらも教育の質ということに重点を置いている。県の
高等学校はいまだかつてそういう方向の手がつけられていない。21世紀の推進会議で十分に検討していただき、本来の適正規模とは本県においては地域事情もさることながら１学年４学級から８学級であると。しかし、地域性も勘案して３学級まではいたし方ない部分があるのかなという意見をいただいたわけである。
◆藤井肇 委員 柳田農業高校については、総合学科での農業科では専門的な農業教育が難しいと、ＪＡや地域からの切実な声が出ているのではないか。
◎西貞夫 教育長 総合学科としての農業科については、七尾農業の地域の関係者からそういう要請を受けている。
学習指導要領のねらいも、
高等学校の専門教育においては将来のスペシャリストとして、その基礎基本の教育に重点を置くとなっている。専科なら専科なりの行き方もあるだろうが、総合学科としてもより一層広くという意味で考えると、学習指導要領の趣旨にも十分にたえ得ると思っており、特にＪＡ関係の方の期待にこたえていきたいと思っている。
◆藤井肇 委員 七尾の場合は総合学科的な農業科で、柳田農高は今までの歴史をさらに延長して専門的な農業科にするということか。
◎西貞夫 教育長 柳田と町野は、正確には両校を廃止して新しい学校をつくるということである。七尾農業のところも、農業、工業、商業の３校を廃止して新しい学校をつくるということである。
柳田農業高校を廃止して後につくる学校には、いわゆる加賀の松任農業高校、能登の柳田農高という位置づけをして、新しい学校についても能登、加賀に専科の農業科を置きたいという構想である。
これに対し、津幡と七尾の地区については総合学科の中で、特に基礎基本を重視してすそ野を広げるという、いわゆる特徴を持たせたいということである。
◆藤井肇 委員 来年度は５つもの単位制高校が花開くわけだが、例えば外国語でいうと韓国語や中国語の先生も要ると言われるが、講師や教職員の確保の見通しはどうか。
◎西貞夫 教育長 人員については、総合学科開設に伴う増員が法令上認められており、文部省に対して既に要求しており、教職員で持てないような特殊な分野については、社会人講師の活用も念頭に置きたい。
◆藤井肇 委員 総合学科の初年度はさして施設設備とか教材費は必要でないとのことであるが、次年度からしっかりとした予算が確保できるのか。
◎西貞夫 教育長 相当多額の予算を必要とするので、十分に知事部局、財政当局との打ち合わせもしており、予算面には万全を尽くしていけると確信している。基本的には初年度は余り特別な施設は要しないが、どうしても来年度にすぐ要るという部分については今回の
補正予算にもお願いしてある。
◆藤井肇 委員 財政的なことについても明るい見通しがあるように聞こえたが、財政的な裏づけは約束できるのか。
◎
谷本正憲 知事 総合学科あるいは単位制の導入は、これからの
高等学校教育の中で一つの進むべき方向であろうと思う。多少は試行錯誤が伴うのかもしれないが、教育委員会の
取り組みは大変前向きに評価しており、ぜひ成功してほしく積極的にバックアップしていきたい。
◆藤井肇 委員 新聞のコラム、投書欄に教育問題というテーマで投書を集めたところ、教職員の批判よりも家庭教育をしっかりという声が多かったと報道されていた。また、文部省の調査によると、学級崩壊の３割はベテラン教師でもどうしようもないという報道もあったが、教育長の所見を聞く。
◎西貞夫 教育長 いろんなことで教育問題になればすべて学校に押しつける、教師に押しつけるという風潮に対して警鐘を鳴らしているのかなと感じた。家庭教育は大変な大事な分野だということを十分に認識しているが、我々がどの程度立ち入るかということは大変難しい。行政の役割はあくまでも家庭教育力を高める支援をすることだと思っている。かといって、学校や教師の責任が一部たりとも軽くなるものではないとも思っている。
◆藤井肇 委員 教師はあいている時間に関係の先生が集まって相談するとか、教材の準備とか、採点とかがある。こういう中、一人、二人の教師が出張ということになると、そこへ補欠授業に行かなければならず、打ち合わせ等の時間が減っていき、ひいては、子供とどう向き合うかという時間が極めて少なくなってくる。2002年に向けて、外へ出ての研修は少なくしていく努力が必要ではないか。
◎西貞夫 教育長 子供と触れ合う時間は非常に大切であり、そうした時間は十分とるべしと思っているが、一方では、教師の資質の向上にもっと力を入れてほしいという声も多方面からあり、こういう要請にこたえていくことも必要だと思っている。
子供と触れ合う時間を多くし、研修もおろそかにできないということで、必然的に、研修講座を精選するという努力と、できるだけ長期休業中の時間を使わせていただくことで、真に必要なものは実施をさせていただきたいと思っている。
ただ、子供との触れ合う時間をなくするような形にならないよう、実行段階においては現場教師の意見を十分に吸収しながら実りある成果を上げていきたい。
△米田義三委員
●
発言項目
１ 介護保険制度について
２ 新県庁舎建設に伴う電波障害について
３
高等学校の再編整備について
◆米田義三 委員 介護保険制度について聞きたい。
まず、認定を受けるためには本人が市町村の窓口へ行って申請するという仕組みになっているはずだが、高齢者であったり足腰の弱った方が窓口に行くというのは大変である。家族であれば許されると思うが、近所の民生委員がかわって申請できるのか。また、それでも都合悪ければ郵便をもってこれにかえることができるのか。
◎藤井充 厚生部長 要介護認定の申請については、本人の意思に基づいて申請が行われるという前提があれば、必ずしも本人でなければならないということではない。家族、民生委員であっても提出することは可能になっている。
また、郵送についても可能にはなっているが、確実な受理を図るためには、まず市町村の窓口に連絡をしてから郵送してほしいということを指導している。
◆米田義三 委員 次に、市町村役場から訪問調査があり、本人に対して85項目聞かれるようだが、中には難聴の方、
質問を理解できない方、自分の思いを表現できない方、また、痴呆症の方もいる。そんな人が的確に調査項目に書き入れるいい方法が講じられているのか。場合によっては不平不満の材料になると思うが。
◎藤井充 厚生部長 まず、訪問調査員に対して、正確に85項目が評価できるように研修をしている。また、本人の状態をよく知っている家族などが答えてもいいということになっている。日常的に状態が変化をしているような場合は、状態を見て訪問調査を受ける日時を設定をするということもできるようになっている。
◆米田義三 委員 その審査の結果について、不平不満がある場合に不服審査ができることになっている。その場合に県の方に出向いて不服申し立てをしなさいという規定になっているわけだが、もう少しやりやすい方策はとれないのか。
◎藤井充 厚生部長 原則は県の方に文書で申し立てをしてもらうことになっているが、県の福祉事務所、保健所、市町村の窓口などでも受け付けをしてもらうよう話を進めている。また、郵送しても、家族がかわって申請してもよい形になっている。
◆米田義三 委員 次にホームヘルパーの養成について聞く。
先般県が発表した要援護高齢者実態調査の内容によると、高齢者の約９割が在宅介護を希望しているという状況である。
そこで、高齢者の日常生活を支えるホームヘルプサービスの果たす役割というものはいよいよ大きくなってくるのではないか。現状においては十分に足りるだけのヘルパーを確保してあるとのことだが、保険料を払ってサービスを求める場合に、より以上のことを求めるのは人情だろうと思う。それでもヘルパーの数は大丈夫なのか。
また、ヘルパーの資質の向上のための養成というものをしっかりやっているか。
◎藤井充 厚生部長 各市町村でどれぐらいホームヘルプサービスを受けたい方がいるかを検証しているが、現時点では需給バランスがとれるだろうと判断をしているようだ。
質の向上に関しては今回の９月
補正予算で、３級の養成修了者に対し上級の２級研修を実施することにしている。
◆米田義三 委員 元気な高齢者の活力を何らかの形で支えるような社会づくりが必要ではないか。
◎
谷本正憲 知事 もう10年、15年すると、３人、４人に一人が高齢者になるという時代が必ず来るわけであり、健やかな老後をいわば何かの役に立てようというお年寄りもたくさん出ると思う。そういう意味では、意欲を持ったお年寄りが福祉ボランティアとして活躍できるような機会、そしてその力をつけるための研修会といったものをこれから一生懸命積み重ねをしていかなければいけないと思っている。ことしはとりあえず、奥
能登地区でリーダーの研修会を開催をしたいと考えている。
◆米田義三 委員 新県庁舎の建設に伴う電波障害について聞きたい。
行政棟は高さ 100メートル、幅が60メートルになり、必ず電波障害が出てくると思う。現在までどのような調査をし、そしてどのようなシミュレーションをやってきたのか。その結果どのような範囲に電波障害は及ぶのか。
◎荒川敦
総務部長 金沢市を中心として電波障害が生じるだろうと予想されたので、基本設計を行っていた平成８年度の段階から、コンピュータによる障害範囲のシミュレーションとその影響を受けそうな地域で画質の確認調査を行ってきた。
シミュレーションの結果、まず建物の影による遮へい障害については、野々市から発信されるＶＨＦ放送３局が新県庁舎に向かって電波が飛ぶので、北の方、内灘方向に幅約 550メートル、長さ約10キロの影響が、金沢市の観音堂の方から電波が出ているＵＨＦ放送局３局については、県庁舎に当たって東の方、金沢東インターの方向で、幅約 500メートル、長さ約４キロの範囲で遮へいの障害が発生すると予測される。
また、建物に電波が反射することによる反射障害については、ＶＨＦ３局の南からの電波は角度を持って東の方、金沢市不動寺方向に、幅約 400メートル、長さが約10キロほど影響が、ＵＨＦ放送局３局は、今度は南の方に反射し、松任、小松方向にわたり幅約 700メートル、長さ25キロで障害の発生が予測される。棟数でおおむね１万二、三千棟に影響を与えるだろうという結果になっている。
◆米田義三 委員 早いうちに影響を与えることがわかっているならば、建物自体に対応した防止策というか、吸収策はどうなっているのか。
◎荒川敦
総務部長 建物側の対策としては、反射障害の方を防除するということになるわけだが、行政庁舎の２面、８階以上の外壁に電波吸収材を埋め込むことにより、ＶＨＦの障害はほぼ解消されるであろう。ＵＨＦの反射障害の範囲についても、長さ10キロ、幅 300メートル縮小され、最終的に影響を与える棟数は、三、四割ぐらい減るということである。
◆米田義三 委員 吸収盤を入れてもまだ七、八千ぐらい世帯に影響を及ぼすということか。それに対してどのような補償を考えているのか。
◎荒川敦
総務部長 対応策としては、幸い必要とされる地域はケーブルテレビによる対応が可能であるということで、ケーブルテレビによる解決を図っていきたい。
◆米田義三 委員 ケーブルテレビを視聴する際には、たしか20万円以上は支払わなければならないと思う。そうすると、十五、六億円ぐらいの予算が必要ということになる。
責任分担の意味も含めての金額であるから、当然そのようなことも考えていると思うが、聞くところによると2005年ぐらいにはテレビは全部デジタル化しようというような動きもあるようだ。中途半端な補償をして、そのときにまた責任を負わなければならないということにならないか。
◎荒川敦
総務部長 ケーブルテレビへの接続、維持管理に関する費用は、県が負担することになると思う。額については、これから事業者側と相談し詰めていきたい。
◆米田義三 委員
高等学校の再編整備について聞きたい。
５月下旬に高校再編整備に関する基本指針及びこれに基づく具体案が公表されてから４カ月がたったわけであるが、発表以来、各地区に回っていろいろと事情説明をしながら大変な苦労をしたことに高く評価をしたいと思うが、各地区ではどのような要望等がなされたのか。
◎西貞夫 教育長 まず、能都町の宇出津高校と水産高校の関係では特段大きな問題はなかった。輪島市の説明会においては、町野高校の存続を望むという声が相当あり、仮に廃止する場合も、輪島市内に受け皿をつくってほしいという声があった。
七尾市においては、現在の農業高校の農業科を総合学科としたいという話をしたところ、農業の専科として残してほしい、それから、全国に誇れるような総合学科にしてほしいという２点があった。宇ノ気町については、跡地の活用について特段の配慮をという声があった。
◆米田義三 委員 ３地区の要望に対しての教育委員会としての対応の仕方はどうだったか。
◎西貞夫 教育長 現時点においての考え方は、まず、町野高校は、ぜひとも予定どおり柳田農業高校とともに平成14年に募集停止し、新しい学校の位置は農業施設などの活用の観点から、現在の柳田農業高校の跡地にしたい。
それから、輪島市内で受け皿が欲しいということであるので、よく事情を拝聴し、いろんな歴史的な背景があるということであれば、中学校の卒業者の進路選択に支障ないように特段の配慮が必要かと思っている。
七尾市の要望については、質の高い農業の教科を教えられる中身の総合学科をつくっていきたい。宇ノ気町については、跡地の活用ということで、知事部局とも十分に相談をして、全庁的な体制で対応をさせていただきたい。
◆米田義三 委員 募集停止の学校には、まだ在校生があるという中で、その生徒が学校行事やクラブ活動に事欠いたり、学校再編の犠牲になる部分がないか。在校生に対して教育的配意というものは必要であろうと思うが、いかがなものか。
◎西貞夫 教育長 私どももその点を心配しており、極端な場合、最後の３年生の卒業式には送る方がいないという形になる。そうした場合、教員の配置を含め、入学時の教育課程が支障なく最後まで実施できるように特段の配慮をしたいと考えている。
それから、最終年度の３年生については、学校行事の運営等で不都合な面があれば、特段柔軟な配慮をしたいと思っている。具体的な方策については、学校現場とよく相談して、少なくとも生徒に支障ないように持っていきたい。
部活動については、対象校同士の合同チームでできないのか、高体連あるいは高校野球連盟等に投げかけており、そうした配慮もしていきたい。
◆米田義三 委員 少子化が急速に進む段階で、この統廃合の問題は必ずやらなければならないし、その時期に来ていると思う。ところが、総論は賛成だが、各論になってくるとなかなかスムーズにいかない面も出てくるだろうと思う。批判は別として、せっかく英知を集めてつくった計画案であるから、しっかり 100％推進すべきというふうに思うが、改めて教育長の決意のほどを聞く。
◎西貞夫 教育長 再編整備の推進については、すべての学校が生徒一人一人の夢をはぐくんで立派な社会人を育てる教育活動を展開できるようになお一層気持ちを引き締めて取り組んでいきたい。一部には反対意見もあるが、全県下を視野に入れて大局的な見地に立ち、粘り強く理解を得る努力を積み重ねていきたいと考えている。
△田中博人委員
●
発言項目
１ 県職員の採用試験について
２ 時間外勤務について
３ 県が
財政支援する諸団体の適正で正常な運営について
◆田中博人 委員 県職員の採用試験について聞きたい。
筆記試験にウエートを置いているのではないかということで、それぞれの定員枠と１次で採った人数はどのような割合になっているか。
◎久藤豊治 人事委員会委員 ことしの上級試験は行政、心理、土木など11職58人の採用予定に 760人が受験し、１次合格は82人で、その中からいろいろな適性検査、集団討論、個別面接を行い、58人を選んだ。また、行政の方は採用予定29人のところ１次合格38人であった。さらに、警察官のＡ(上級試験)の方は採用予定17人のところ、１次合格者は52名で、その中から人物考査して選んだ。
◆田中博人 委員 ただいまの説明のように、いわゆる点数の上から順番にとっていくというやり方でやっていると思うが、国民、県民の公僕であるべき公務員は、40年前後の終身雇用ともいえる形で採用されるわけであり、この際、試験の方法等について見直しするという、そんな計画等がないか。
◎久藤豊治 人事委員会委員 これからも採用試験に当たっては、委員の
質問の趣旨を踏まえて、全国人事委員会連合会の研究内容や、他県の状況を参考にしながら、今までの試験のあり方を含めて調査研究して検討してまいりたい。
◆田中博人 委員 時間外勤務について聞きたい。
本県の職員数が、類似する他県と比べてスリム化が進んでいるということは、行革の成果が出ていると思うが、個々の職員にしわ寄せが生じているという心配もある。ここ数年、介護保険制度の導入や環境問題への対応を初めとし、緊急
雇用対策など業務量が増大する中で、職員の時間外勤務の状況はどのように推移しているか。
◎荒川敦
総務部長 行政ニーズの要素がふえる一方で、行財政改革が叫ばれているわけで、効率的な事務の執行を心がけ、時間外勤務の抑制をしていかなければいけない。
ここ数年間の職員１人当たりの月平均時間外勤務時間数は、特殊の要因を除けば11時間から12時間程度ということで、ほぼ横ばいでずっと推移をしてきている。
◆田中博人 委員 労働時間の短縮が叫ばれている中で、県職員の時間外勤務の縮減に向けてどのように取り組んでいるのか。
◎荒川敦
総務部長 毎週水曜日を定時退庁日とし、庁内放送によって注意喚起する。あるいは休日勤務については事前届け出とし、代休の取得を促進するといったような工夫をしている。特に管理職員には、会議の場などを通じ業務の職員間の適切な配分、計画的な仕事の運用に心がけ、職員が退庁しやすい環境をつくるといったソフト面にも努力をして定時退庁を徹底している。今年度の時間外勤務時間数は八月末現在で１人一月当たり平均11.5時間ということで、昨年度に比べて 1.6時間減っている。
◆田中博人 委員 例えば県議会の開催中に県庁全体が不夜城になっているように見受けられるが、時間外勤務の縮減にどういう工夫をしているのか。また、議会の運営日程について希望することはないのか。
◎荒川敦
総務部長 業務の効率化を図るという意味で、議会審議の準備に当たっても
必要最小限の要員で対応するなど、できる限り時間外勤務の縮減に努めている。
議会の運営日程は、これまでも
質問日の設定については、職員にとって過重な負担にならないよう配慮をいただいている。
◆田中博人 委員 一般
質問日が決まり、前の日にその
質問内容を提示すると、各部局にわたり知事ヒアリングがあるということになり、夜中までヒアリングが続くと思うが、こういったことに対しては説明要員としてどの程度待機させるのか。
◎荒川敦
総務部長 それぞれの担当により、一概に言えることではないが、あくまでも
必要最小限で対応するという姿勢でやっている。
◆田中博人 委員 県が
財政支援する諸団体の適正で正常な運営について聞きたい。
県は公益活動を行っている各種団体に対してその運営を支援しているが、できれば、平成10年度において運営費を補助した団体数及び補助額が団体の決算額の５割以上になっている団体数を聞く。
◎荒川敦
総務部長 平成10年度において県が運営費を補助している団体の数は、おおよそ 250団体程度であると考えている。そのうち、決算額の５割以上の運営費を補助している団体は30団体となっている。
◆田中博人 委員 補助率の比較的高い団体に対して、その支援目的に沿って正常に運営されているのかチェックをする、あるいは指導するのは庁内のどの機関なのか。
◎荒川敦
総務部長 原則指導は、交付するそれぞれの部局が担当ということになる。ただ、県が50％以上出資している法人については、経営状況について毎年議会に報告しており、25％以上の出資法人については、県の監査を実施している。
◆田中博人 委員 県が
財政支援を行っている団体で不適切な運営が行われているといった話、または特定な人の利益のために偏った行動をとっているというような苦情を聞いたことはないか。
◎荒川敦
総務部長 県が
財政支援をしている団体で、その支援の目的を大きく逸脱したことをしているといったような話は聞いていない。
△広岡立美委員
●
発言項目
１ 少子化対策について
２ 緊急地域雇用特別交付金について
３
能登空港について
◆広岡立美 委員 少子化対策について聞きたい。
まず、少子化対策を立てるときには県民がどういう意識を持っているか、また子育ての実際の事情というものをきちんと把握するのが筋だと思う。子育て中の若い母親たちにそういう実態の調査に参加してもらうために緊急地域雇用特別交付金などを利用したら、いろんな利点があると思うが、このことについてどのように考えるか。
◎藤井充 厚生部長 緊急地域雇用特別交付金を活用する事業は、失業者の新規雇用であること、委託事業として実施することなど数多くの制約があり、御提案の事業を実施することはなかなか難しいのではないかと考えている。
しかし、子育て中の母親のニーズを把握するということは大変重要なことであり、今回、少子化対策臨時特例交付金を活用して新エンゼルプランの策定のための基礎調査費を計上している。調査に当たり、意見を十分把握するように努めていきたい。
◆広岡立美 委員 人口問題審議会の報告書の中で、諸外国では、父親の育児休業の取得率が低い国ほど合計特殊出生率も低いと出ていた。父親が育児休業をとるためには企業に働きかけることも大切なことだと思う。県として、そういう
取り組みをしているかどうか。そして、若い夫婦の意識啓発も進めているのかどうか。
◎山岸勇
商工労働部長 賃金等労働条件実態調査によると、育児休業制度をとった男性は極めて少ない状況である。育児は夫婦がお互いに協力して取り組むべき課題であり、男性においても積極的にこの育児休暇制度を活用することを希望している。
なお、育児休業制度については、ワークセミナーの開催あるいは労働情報誌等の発行により、その啓発に今一生懸命努めているところである。
◎藤井充 厚生部長 男性も育児参加をするという、その意識啓発についても県として取り組んでいく必要があると考えている。いしかわ子育て支援財団と連携を図りながら、父親に対する育児手帳の発行、父親を対象とした育児教室の開催を実施し、そのほか財団が発行する子育て便利帳やインターネットを通じて育児休業の周知を図っている。
◆広岡立美 委員 保育園というのはいわゆる保育に欠ける児童のための施設ということでこれまでやってきたが、現在、子供の数が少なくなっている現状においては、保育所の重要性というのはとても高くなっていると思う。その中で、保育ママの養成事業の目的、開催の内容、また、養成講座を修了した後、保育ママになった方がどんな役割を果たしていくのか。
◎藤井充 厚生部長 急な保護者の都合等による保育所の送り迎えの代行、短時間の一時預かり、または身近な育児相談などを担う方を養成していこうという目的で、養成講座の開催を今年度は県下４カ所において予定しており、保育ママとしての心構えや子供の遊ばせ方、子供の健康と安全などの保育技術について学ぶことにしている。
この講座の修了者については、それぞれの市町村、保育所に登録をして、地域の子育て家庭からの要望に応じていただくようにしているところである。
◆広岡立美 委員 保育ママと保育所との連携はどうなるのか。
◎藤井充 厚生部長 保育所は現在では地域の子育て家庭へのサポートということも担っているので、養成が終った方については、一応保育所の方に登録をし、そこから保育ママの方に連絡をしてもらうという
システムを考えている。
◆広岡立美 委員 緊急に家の人が熱が出て病院へ行かなければいけないとか、そういう予定外のその日のうちのということにも対応してもらえるような
システムになるのか。
◎藤井充 厚生部長 ぜひ、そういう緊急の場合も対応できるようにいろいろな関係機関にもお願いしていきたいと思っている。
◆広岡立美 委員 病後児童の在宅保育サービス支援事業というのが実施されるということだが、これともまた重なる形になるのか。
◎藤井充 厚生部長 現在の病後児の一時保育事業は保育所に通所をしている児童の病後児を預かるという
システムであり、保育ママの場合は、保育所に行っていない児童も対象にする、もっと範囲が広いということである。
◆広岡立美 委員 緊急地域雇用特別交付金について聞きたい。
緊急地域雇用特別交付金というのは、かなめは雇用をどれだけ創出できるかという点だと思うが、その雇用の創出効果は公共事業より福祉の分野の方が大きいと言われている点についてどのように考えるか。
◎
谷本正憲 知事 来年４月から介護保険制度が実施されるということになると、数兆円の市場規模になってくるともいわれており、そういった意味では雇用創出効果はかつてとは違って大きなものがあると思う。しかし、公共事業は公共事業なりに雇用創出効果もあり、どちらの方が効果が大きいかということはこの場では申し上げられない。
◆広岡立美 委員
能登空港について聞きたい。
能登空港は今現在２交代制で工事が進められていると聞いている。２交代制というのは結構ハードな労働条件だと思うが、工事の安全面の配慮を十分しているのか。
◎中島浩
土木部長 トンネル工事でも常にやっている体制であり、特別に過酷な労働条件ではないと考えている。なお、事前に労使間で労働基準法36条の時間外休日労働に関する協定も締結している。
◆広岡立美 委員 工事の方法は、簡単にいうと山を削って低いところへ入れて平らにするという形のようだが、その点、工事の安全基準というか、地盤沈下とかはどうなのか。
◎中島浩
土木部長 滑走路が沈むと大変危険であるので、それに対しては最も力を入れ、細心に検討しながら、また試験盛土等も行っておるところである。現在のところ、残留沈下も非常に少なく、きちんと施工ができるものと考えているところである。
△下沢佳充委員
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発言項目
１ リサイクル社会の推進について
２ 動物愛護について
３ 企業誘致について
◆下沢佳充 委員 リサイクル社会の推進について聞きたい。
昨今国民全体にペットボトルあるいはガラス瓶の分別なりリサイクルということに関して大変関心が集まっている。集められたペットボトルやガラス瓶などは、県外に運ばれて再資源化をされているようであるが、県内で再資源化できないのか。
◎斉藤直
環境安全部長 県内で再資源化ができない理由の一つは、元来本県にこうした素材産業が育っていなかったということ、もう一つは、本県の集める発生量が少なく、処理コストが非常に割高になることだと考えている。
◆下沢佳充 委員 県内における資源化施設の建設、あるいはそれに類するものを導入する考えなどがあるか。
◎斉藤直
環境安全部長 リサイクル工場の建設に対する融資制度の拡充、あるいは補助金制度の改正について商工労働部とも協議をしていきたい。
◆下沢佳充 委員 リサイクル製品の認定制度を設けているということであるが、県民の認知度は非常に低いと思う。認定品自体を大幅にふやすことが必要ではないか。
◎斉藤直
環境安全部長 県が積極的に利用を率先垂範するほかに、関係団体あるいは関係機関等に、積極的に認定製品をＰＲしたい。
◆下沢佳充 委員 県内企業にいかに関心を持ってもらうのか。その辺の具体的なアピールは各企業には十分しているか。
◎斉藤直
環境安全部長 一応、要請はしているが、決して十分ではないと思っている。今後さらにそれを拡大したい。
◆下沢佳充 委員 普及には、グリーン購入制度の活用も重要であろうと思う。県民挙げてのグリーン購入に取り組むための具体的施策を聞く。
◎斉藤直
環境安全部長 県が率先垂範をし、成果を具体的に県民に知らせる。そして、将来的には県庁の枠を越えたグリーン購入ネットワーク等をつくっていきたい。
◆下沢佳充 委員 環境保全に対する補助金制度というようなものを知事として創設の意思があるのか。
◎
谷本正憲 知事 これからは環境リサイクルが企業の手によって立ち上がることが一番いい姿ではないかと思っている。技術開発について補助金の交付等で支援をするということになれば、企業化への
取り組みについてはずみがつくのではないか。ぜひそういったバックアップはしたいと思っている。
◆下沢佳充 委員 今後、金銭的なことも含めて考えるという非常に前向きな答弁として認識をしていいか。
◎
谷本正憲 知事 既存の融資なり補助金の制度をもう一遍見直し、ぜひ検討していきたい。
◆下沢佳充 委員 既存の県の制度の中にも、環境技術枠というものがあるやに聞いている。できれば事業成功後、無利子で返還してもらってもいいのではないか。
◎
谷本正憲 知事 既存の制度とのバランスもあり、無利子とまでいけるかどうかわからないが、初期投資を何らかの形でバックアップする仕組みをつくれば、市場に出していこうという動きが出てくると思う。指摘を踏まえながらぜひ検討していきたい。
◆下沢佳充 委員 新県庁舎をリサイクルの殿堂にするためには、県庁舎に関してある程度数値的な努力目標を設定すべきではないか。
◎
谷本正憲 知事 ここで何％という具体的な数字は答えられない。県庁舎は百年の大計で建てるわけであり、限界もあると思うが、県庁舎の周辺、敷地内の路盤などのリサイクル製品の活用については担当部局の方でもう少し詳細に詰めの作業をしてみたい。
◆下沢佳充 委員 動物愛護について聞きたい。
最近、大変な動物ブームである。知事も愛犬家であると聞いているが、知事は何ゆえ犬を飼っているのか。あるいは、ペットに対する思いがあるか。
◎
谷本正憲 知事 昔から私も妻も犬はよく飼っていた。やはりかわいい、従順、素直であるということである。また、コミュニケーションを通じ合える。ペットの存在というのは飼い主の心を癒してくれるという大きな効果、役割もあると同時に、飼い主に、しつけはきちっとするというモラルの大切さも訴えたいと思う。
◆下沢佳充 委員 ペットとしての犬と猫は県内で大体どの程度飼われているのか。
◎藤井充 厚生部長 犬については狂犬病予防法により登録が義務づけられており、平成10年度末で県内犬の登録数は約３万 9,000となっている。猫については把握していない。
◆下沢佳充 委員 犬の登録あるいは犬の捕獲あるいは引き取りの責任の所在はどこか。
また、犬の登録その他の業務は、今回の
地方分権一括法の関連で変更するのか。
◎藤井充 厚生部長 金沢市については、市が犬の登録、捕獲を担っているが、それ以外の市町村については県の方で役割を担っている。
また、現在県が実施をしている犬の登録については、来年４月からは各市町村で実施される。捕獲については、これからも県が実施するということになっている。金沢市については、今までと変わらず市の方で実施するということである。
◆下沢佳充 委員 ペットブームの影で、全国的に捨て犬、捨て猫のことで時に地域の住民からの苦情もあると聞いている。
石川県では全国に先駆けて、平成３年より犬、猫の不妊去勢手術に対して助成を実施していると聞いているが、最近の実績はどうなっているのか。また、どんな効果があったのか。
◎藤井充 厚生部長 最近の手術件数は、犬については若干減少傾向、猫についてはほぼ横ばいで推移をしている。また、なかなか効果というのを数字ではかるのは難しいが、犬の捕獲、引取頭数、野犬の苦情については減っているのではないかと感じている。
◆下沢佳充 委員 行政としての守備範囲もあると思うが、今後の方向性を聞きたい。
◎藤井充 厚生部長 市町村とも役割分担をしていく必要があると思うが、基本的には飼い主のマナーの問題でもあり、そういうことも総合的に踏まえて検討をしていきたい。
◆下沢佳充 委員 企業誘致について聞きたい。
県の企業立地推進室を中心に、企業誘致は、雇用あるいは県税収入の増収増益その他について非常に貢献していると評価している。端的にこれまでの企業誘致の実績とその波及効果についてまず聞きたい。
◎山岸勇
商工労働部長 昭和58年に専任組織をつくり、これまで75社の県外企業を誘致しており、また先端産業立地促進条例に基づく企業だけで25社を誘致した。
この10年間にこの25社だけで180億円の納税があり、また現在１万 3,000人の雇用がある。さらに、平成９年で県の出荷額の17％相当額と言われる 4,800億円の出荷があり、本県の産業の高度化あるいはまた雇用の増大に大きな役割を担っている。
◆下沢佳充 委員 先般この企業誘致に関連して市民オンブズマンから提訴をされたようだが、どういった事実なのか。
◎山岸勇
商工労働部長 昨年の７月31日に長年にかけて誘致交渉をしてきた日野車体工業が、本社ごとの工場進出を決定し、市内において、これまでの進出決定に対する謝意とさまざまな情報交換の場として懇談会を催した。
この懇談会の経費の支出が違法な公金支出であるとし、市民オンブズマンから県監査委員に対して全額返還を求める監査請求がなされ、その後、「違法な公金支出であるとは認められない」との判断が示された。しかし、市民オンブズマンはこのことを不服として、８月11日、金沢地方裁判所へ再び全額返還を求める提訴をした。
◆下沢佳充 委員 まさしく費用対効果でいくと、極めて誘致はすばらしいことであると思うが、我々も議場でその辺の予算を承認しているわけであるから、きちっとやってもらわないと、議会あるいは県執行部にマイナスになる。この辺に関して、副知事は、どういう所感を持っているか。
◎杉本勇壽 副知事 市民オンブズマンから提訴を受けるということは、考えてもいなかったことで、極めて心外である。波及効果の大きい企業進出の決定に知事自身が最大限の感謝の意を込めて懇談会を持ったということであり、多くの県民の理解も得られるものと思っている。今後は、司法の場においてこのことを十分主張したいと思っている。...